建設業SaaSおすすめ5選を紹介。建設業SaaSの特徴や効率化できる業務、導入にかかる費用をはじめ、導入後に上手く活用するためのポイントまで詳しく解説します。
建設業向けのSaaSには、施工管理だけでなく、見積や原価、受発注、人員管理など、さまざまな業務を効率化できるサービスがあります。 しかし、対応する業務や得意分野が異なるため、「自社にはどのSaaSが合っているのか」と迷う方もいるでしょう。また、SaaSは導入するだけで業務が効率化するわけではありません。 本記事では、建設業SaaSの特徴や効率化できる業務をはじめ、おすすめのサービス、導入にかかる費用、上手く活用するポイントまで詳しく解説します。
建設業SaaSとは、建設業務に必要な機能をインターネット経由で利用できるソフトウェアサービスです。SaaSは「Software as a Service」の略称で、サービス提供事業者がクラウド上に用意したシステムへアクセスして利用します。 自社でサーバーを用意してシステムを構築・管理する方法とは異なり、SaaSではシステムの保守や更新を基本的にサービス提供事業者が担います。また、インターネット環境があれば、対応するパソコンやスマートフォン、タブレットなどからアクセスできるため、本社と工事現場など離れた場所でも同じシステムを利用できます。 「建設業SaaS」は、特定の機能を備えた一種類のシステムを指す言葉ではありません。建設業に関わるさまざまな業務を対象としたサービスがあり、対応する業務や機能は製品によって異なります。
建設業SaaSは、工事現場だけでなく、案件や収支、人員に関する業務にも活用できます。ここでは、建設業SaaSによって効率化できる主な業務を3つに分けて解説します。 案件・収支を管理する業務 建設工事では、顧客や案件の管理から見積、実行予算、発注、原価、請求まで、お金に関する情報を何度も扱います。建設業SaaSには、これらの情報を工事ごとにまとめて管理できるサービスがあります。 例えば、見積時に登録した工事名や取引先などの情報を受注後も引き継げれば、工程が変わるたびに同じ内容を入力する必要がありません。発注した資材や外注費などを原価として反映し、予算と実績を比較できるサービスもあります。 特に原価は、工事が完了してから集計するだけでは、途中で利益が想定より減っていても対応が遅れます。発生した費用を工事単位で随時反映できれば、工事中でも予算との差や収支の変化を確認しやすくなります。 見積書や請求書を単に電子化するだけでなく、受注から請求まで同じ案件情報を引き継げることが、建設業SaaSを活用するポイントです。
施工・現場に関する業務では、工程や作業予定をはじめ、日報、工事写真、図面、検査記録、安全に関する情報などを扱います。建設業SaaSを利用すれば、現場で発生した情報をその場で登録し、事務所や他の関係者から確認できるようになります。 例えば、スマートフォンで撮影した工事写真を現場や工種などにひも付けて保存できれば、帰社後に写真をパソコンへ移し、撮影場所を確認しながら整理する作業を減らせます。図面についても、クラウド上で最新版を共有する運用にすれば、メールや紙で変更版を配布するよりも、関係者が参照する図面をそろえやすくなります。 ポイントは、これまで事務所で行っていた整理や転記まで含めて、現場で完結できる作業を増やすことです。現場でデータを入力しても、帰社後に別のExcelやシステムへ再入力していては、作業そのものは十分に減りません。現場で記録した情報を、その後の管理にも利用できる仕組みをつくることで効率化につながります。
建設業SaaSは、従業員や作業員の出退勤、勤務時間、残業時間、現場への入退場など、人に関する管理にも活用できます。 建設業では、従業員が毎日同じ事業所で勤務するとは限りません。複数の工事現場へ配置される場合もあるため、現場ごとに勤怠を記録していると、本社側で情報を集めて集計する作業が発生します。各現場から登録された勤怠情報を一つのシステムで確認できれば、こうした集計作業を減らせます。 さらに、勤怠データを給与計算などのシステムと連携できるサービスなら、集計した勤務時間を別のシステムへ入力し直す必要もありません。 また、「何時間働いたか」だけでなく「どの工事に人員を投入したか」まで把握できれば、勤怠情報を工事ごとの労務費や人員配置を確認する材料としても活用できます。人事・労務だけで情報を完結させず、工事の管理にもつなげられる点が建設業SaaSの特徴です。
建設業SaaSは、サービスによって対象とする業務や得意分野が異なります。ここでは、案件・収支管理から施工管理、人材管理まで、特徴の異なる9つのサービスを紹介します。
コンクルーAIは、中小建設会社向けのAIオールインワン業務管理ツールです。顧客・案件管理、見積・原価管理、受発注、施工管理、売上・粗利管理などに対応しています。 特徴は、個々の業務をデジタル化するだけでなく、見積から予算、発注、施工、請求まで同じ案件のデータをつなげて利用できることです。例えば、見積データを請求書へ引用したり、自社で作成した見積明細から発注へ進められます。 さらに、AIを実務に利用できる点も特徴です。案件情報や図面、現場写真などをAIが分析して見積案を作成する他、過去の見積データも参考にできます。見積・予算画面では、AIと対話しながら明細の追加や原価の調整を行うことも可能です。 見積はExcel、発注は紙、施工管理は別のアプリというように、業務ごとにツールが分かれており、案件情報の転記が発生している中小建設会社に適しています。
ANDPADは、建設現場の情報をクラウド上で管理できる施工管理SaaSです。写真や工程表、報告書、受発注など、施工管理に関わる幅広い業務に対応しています。 特に特徴的なのは、一つの現場を管理するだけでなく、複数の工事を横断して進捗や人員の稼働状況を把握できることです。横断工程表・横断マイルストーンでは、社内で進行している案件の状況を一覧で確認でき、どの現場で誰が稼働しているのかも把握できます。 また、現場業務を細かく効率化できる機能も充実しています。例えば、スマートフォンで撮影した写真を案件ごとに整理し、選択した写真から写真台帳を作成できます。工程表を現場から変更すると関係者へ通知されるため、変更後の工程表を出力して個別に連絡する作業も減らせます。 さらに、協力会社の職人や業者も操作方法を直接問い合わせることができ、協力会社向けの説明会も実施されています。複数の現場や多くの関係者が関わる工事で、施工情報や業務フローを同じプラットフォームへ集約したい企業に適しています。
SPIDER+は、図面・写真・帳票などの管理に加えて、各種検査にも対応する施工管理SaaSです。 特に注目したい点は、建築・電気工事・空調衛生など、業種によって異なる検査業務に対応した機能が用意されていることです。例えば建築工事では、躯体工事から仕上げまでの検査や指摘・是正管理に対応しています。電気工事では機器を使用した検査、空調衛生工事では設備の測定試験などを行い、進捗を図面上で確認できます。 基本機能でも、電子化した図面に写真やメモ、検査記録をひも付けられるため、図面を確認するだけでなく、図面を起点に現場の記録や検査を進められることが特徴です。電子黒板付きの工事写真は撮影した現場で整理でき、帳票も数クリックで出力できます。 また、導入後の定着を支援する仕組みも充実しています。習熟度に応じたオンラインウェビナーの他、電話・メールで何度でも相談できるサポートセンター、操作方法を動画で学べる「S+Study」が用意されています。 そのため、写真や図面の電子化だけでなく、業種固有の検査業務までデジタル化し、現場への定着を支援してもらいながら導入を進めたい企業に適しています。
Photoructionは、施工管理SaaSと建設BPOを組み合わせた建設生産プラットフォームです。 特に注目したい点は、システムを使って社員の作業を効率化するだけでなく、建設業務そのものをBPOとして依頼できることです。Photoruction上から必要な作業を選択して依頼でき、杭工事検査や高力ボルト検査、配筋検査、施工計画書の作成支援、新規入場者教育の動画作成などに対応しています。 つまり、施工管理業務を全て自社の社員がSaaS上で処理するのではなく、外部へ任せられる作業は切り出すことで、業務プロセス全体の効率化を図れます。さらに、自社に合わせたカスタマイズにも対応しており、社内システムとの連携や新規アプリの開発などを通じて、自社の建設生産プラットフォームとしての活用が可能です。 そのため、写真や図面の管理をデジタル化するだけでなく、BPOやシステム連携まで含めて建設業務の進め方そのものを見直したい企業に適しています。
iFieldは、屋内・屋外の位置情報を活用し、現場の情報管理をデジタル化するクラウドサービスです。製造業や物流業などに加えて、建設業での利用にも対応しています。 特に注目したいのは、人・車両・資機材などの「位置」を確認するだけでなく、その動きをデータとして現場改善に活用できることです。例えば、建設現場にある機器や工具の位置を把握すれば、必要なものを探す時間や紛失の削減につなげられます。 また、滞在履歴や移動履歴から人・車両などの稼働時間を算出し、業務分析に利用可能です。建設業では、作業員の位置を把握して安全管理に役立てたり、トラックなどの位置から受け入れ準備のタイミングを調整したりする用途も想定されています。 さらに、屋内・屋外の動態管理や移動経路の把握、データの集計・グラフ化、作業指示などにも対応しています。 そのため、施工写真や図面を管理するだけでなく、人・車両・資機材の位置や動きを可視化し、現場の安全管理や生産性向上につなげたい企業に適しています。
建設業SaaSの導入費用はサービスによって異なります。料金を比較するときは、Webサイトなどに掲載されている月額料金だけでなく、実際に運用するために必要な費用を含めた確認が重要です。
建設業SaaSでは、契約時に初期費用が設定されている場合があります。一方、初期費用を無料としているサービスもあるため、製品によって料金体系は異なります。 また、システムそのものの初期費用とは別に、導入支援や既存データの移行などに費用が発生する可能性もあります。 そのため、初期費用の金額だけを見るのではなく、利用開始までに必要な設定や支援のうち、基本料金に含まれる範囲の確認が大切です。
SaaSは、月額または年額で継続的に利用料金を支払う形態が一般的です。ただし、料金の決まり方はサービスによって異なります。 例えば、一定数のアカウントまで基本料金に含まれるサービスもあれば、利用人数に応じて料金が増えるサービスもあります。利用できる機能によって複数のプランを設定している場合もあります。 ここで注意したい点が、現在利用する人数だけで料金を計算しないことです。最初は現場監督だけで利用していても、運用後に営業や事務、協力会社などへ利用範囲を広げれば、必要なアカウント数が増える可能性があります。 導入時の金額だけでなく、利用範囲を広げた場合に料金がどのように変わるのかまで確認しておきましょう。
基本料金とは別に、オプション機能や外部システムとの連携などに追加料金が設定されている場合があります。 例えば、標準プランで必要な機能を利用できなければ、上位プランへの変更やオプションの追加が必要になる可能性があります。 そのため、料金を比較するときは最も安いプラン同士を見るのではなく、自社が必要とする機能を利用できる構成にそろえて比較することが重要です。 月額料金が安く見えるサービスでも、必要な機能を追加した結果、他のサービスより総額が高くなる可能性があります。
建設業SaaSの導入では、サービス事業者へ支払う料金以外にも費用が発生する場合があります。 例えば、現場からSaaSを利用するためにスマートフォンやタブレットを新たに用意するのであれば、端末の購入費や通信費が必要です。現場の通信環境によっては、通信手段の整備を検討する必要もあります。 従って、導入費用を算出するときは、「初期費用＋利用料金」だけでなく、オプションや端末、通信環境なども含めた総額で考えることが重要です。 さらに、利用人数が増えた場合や必要な機能を追加した場合の費用も確認しておけば、導入後に想定以上のコストが発生するリスクを抑えやすくなります。
建設業SaaSは、導入しただけで業務時間を削減できるわけではありません。紙やExcelで行っていた業務をそのままSaaSへ移すだけでは、かえって入力先が増える場合もあります。ここでは、建設業SaaSを上手く活用するポイントを解説します。
SaaSを導入するときは、紙やExcelをデジタルへ置き換えるだけでなく、同じ情報を別の帳票やシステムへ移す工程そのものをなくせないか確認が必要です。 例えば、現場監督が日報へ作業人数を入力した後、事務担当者がその数字を工事台帳へ転記している場合、日報をSaaS化するだけでは事務担当者の作業は残ります。日報に入力した人数や作業時間を工事ごとの労務費へ反映できれば、後工程の転記まで減らせます。 見積から実行予算、発注、請求へ進む場合も同様です。それぞれの書類を電子化することより、前工程で登録した工事項目や金額を次の工程へ引き継げるかを見ることが重要です。 SaaSを活用するときは、「紙を何枚減らせたか」ではなく、一度入力した情報がどこまで自動的に流れるようになったかを確認すると、業務効率化につながっているかを判断しやすくなります。
複数の現場へ一斉にSaaSを導入すると、同じ機能でも現場ごとに異なる使い方が定着する可能性があります。 例えば、工事写真を撮影後すぐに登録する現場と、週末にまとめて登録する現場があれば、システム上の情報が最新であるかどうかを一律に判断できません。日報や工程の更新についても同様です。 そこで、最初から全社へ広げるのではなく、一部の現場で試しながら「誰が・いつ・何を登録するか」を具体化してから展開する方法があります。 試験運用では、操作方法だけでなく、入力に時間がかかる項目や従来業務と二重になっている作業も確認します。そこで見つかった問題を修正し、運用ルールやマニュアルへ反映してから他の現場へ広げれば、現場ごとに異なる運用が定着するのを防ぎやすくなります。
SaaSに蓄積したデータは、現在進行している工事の管理だけでなく、次の工事を計画する際にも活用できます。 例えば、見積時の予定原価と実績原価を比較し、差が生じた理由まで確認します。材料費が想定を上回ったのであれば次回の単価設定を見直し、予定より多くの人工が必要だったのであれば、次回の見積数量や人員計画を検討する材料にできます。 工程についても、予定と実績を比較することで、当初の想定より時間がかかった作業を確認できます。単に「工期が遅れた」と記録するのではなく、どの工程で予定との差が生じたのかまで残しておけば、次回の工程を組む際に反映できます。 重要なのは、工事が終わった時点でデータを保管して終わりにしないことです。工事完了後に予定と実績の差を振り返り、見積・予算・工程・人員配置などへ戻す流れをつくることで、案件を重ねるほど自社の実績に基づいた判断がしやすくなります。
